【櫻井よしこ 麻生首相に申す】中国にクギを刺せ
2008.12.11 03:26
麻生太郎首相にとって必要なのは、支持率等の評価から離れ、己を捨てて事に当たることであろう。日本のために何ができるかだけを考えるのだ。忘れてならないのは、支持率は下がりもすれば上がりもすること、首相としてのリーダーシップが求められていること、そして、首相の持つ権限は極めて大きいこと、である。権限の強大さを自覚し、それを無私の立場で日本のために最大限に活用する時なのだ。首相は評価も支持も考えず、己を捨てて、日本にとっての最重要事に手をつけよ。
己を捨てて当たるべき“事”とは何か。誰が見てもおかしくなっている日本の、国家の基盤を確固としたものに変えていくために力を集中することであろう。
安倍晋三元首相は、教育基本法、国民投票法、公務員制度改革を手がけた。いずれも、日本をまともな国家にするために欠かせない改革への第一歩である。日本がまともな自立国家になるために残された課題はまだ、山積している。麻生首相は、それらに優先順位をつけ、ひとつずつ、手をつけていくのがよい。
首相は外相時代、「自由と繁栄の弧」の外交戦略を打ち出した。それはまさに正しい戦略であり、断固、主張し続けてほしい。米国の新政権の下で、米中接近は進むだろう。それでも日米同盟の安定化が、日本にとって最重要事である。
そのためには、米国に頼るだけでなく、米国にとっても「絆（きずな）」が真に意味のある日本になるのが先決だ。
過日、米国の専門家は、米国の中国宥和（ゆうわ）策は、「バインディング」と「バランシング」ゆえだと強調した。中国が自由や民主主義路線に近づくように、また、台湾問題などで暴走しないように、縛りをかけ、バランスを保たせるという意味である。
米中関係の緊密化には多くの側面がある。価値観、体制が異なればこそ、両国が結びつきを強める一方で反目の度合いを深める分野があるのは当然だ。
ここに首相が価値観外交の原点を守るべく努力を重ねる意味がある。そして気づいてほしいのは、日本と世界のために、自由と繁栄の弧を推進するには、日本が全き意味での独立国にならなければならないという点である。
なぜなら、日本の自由は日米同盟だけでは守れない。自由を守るには、まともな自立国家として独自の力を持つことが欠かせない。独自の力をもって初めて自力で自国を守れるのである。世界の自由を守るのも、自由の下での繁栄を守るのも同様だ。
だが、現状はどうか。尖閣諸島と東シナ海の現実から明らかなように、自力では自国を守ることさえ心もとない。
８日午前８時すぎ、中国の海洋調査船２隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入した。海上保安庁の巡視船の退去要求にもかかわらず、中国船２隻は、９時間半も居座り、国連海洋法違反の領海侵犯を繰り返した。
◇
海保は日本側にできる唯一のこと、口頭での退去要求を繰り返した。だが、中国船は警告を無視し、一時は尖閣諸島の３・２キロにまで接近した。
日本外務省の抗議に、中国外務省は９日、尖閣諸島は古くから中国固有の領土だと主張した上で「中国が主権を有する海域で正常に航行して、何が挑発と言えるのか」と反論。「調査船をいつ再派遣するかは中国側の事情だ」として、今後も調査船の派遣を続ける考えを示唆した。
さらに１０日には、国家海洋局海監総隊の孫書賢副隊長が、領有権の争いがある海域では国際法上「実効支配」の実績が重要だとの認識を示し、主張だけでなく、その海域で「存在感を示し、有効な管轄を実現しなければならない」「（尖閣諸島）海域の管轄を強化する」と述べた。
中国の狙いは、尖閣諸島を中国領土として既成事実化することである。南シナ海の西沙、南沙諸島を力で奪い、実効支配している事実を振り返るまでもなく、今回の中国政府の主張は、尖閣諸島の実効支配のために、突然、中国軍が同島に上陸することも十分にあり得ることを示している。
麻生首相以下、まさに日本にとっての正念場なのである。真に日中互恵を願うなら、中国は金輪際日本固有の領土領海を侵してはならない。日本は主権国家として、そのような可能性がわずかでもあれば、全力で、未然に防がなければならない。
そのためには、まともな軍隊が必要だ。だが、自衛隊は、国連加盟国のすべてに認められている集団的自衛権の行使さえも、内閣法制局の考えで禁止されてきた。麻生首相に求められているのは、自衛隊をまともな軍隊にするために、まず、集団的自衛権の行使を認める新たな解釈を行うことなのだ。それは中国への健全な牽制（けんせい）となり、米国に対しては戦略パートナーとしての信頼につながる。
歴代政権が集団的自衛権に躊躇（ちゅうちょ）してきたのは国家のあるべき姿を考えず、わが身に振りかかる批判を恐れたからだ。批判を恐れ、易（やす）きにつく国家観なき政治の積み重ねが、まともな主張ができないいまの日本の姿となった。
国益はなにか。麻生首相はその一点だけを考え、１３日の日中韓の首脳会議で、中国側に心してクギを刺すのがよい。そうすれば、必ず、突破口が開けてくる
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081211/stt0812110326002-n1.htm
日本は先日
【クライスター爆弾禁止条約】にサインをした
そのとたん、中国はこの行動に出た
この意味するところは何か？
日本は細長い国である
全ての海岸線を守るのは困難極まりない
そんな時有効なのがクライスター爆弾であった
日本は周辺国を甘く見過ぎである
平和であるのが幸いなのは言うまでもない
しかし、平和ボケではいけない
平和は自ら勝ち取らねばそこにない
国民の安全もである
Ψ(ΦДΦ)屮
専門家が2008年中国10大「性事」事件を選出
12月10日22時50分配信 サーチナ
10日付中国新聞社電によると、性の問題の研究者15人が、「2008年中国十大“性事”事件」を選出した。香港の俳優・歌手のエディソン・チャン（陳冠希）のパソコンから、人気女優らとの性行為の画像が流出した事件などが選ばれた。
「性事」事件の選出を行なったのは、北京林業大学人文学院「性と性別」研究所の方剛所長、西北師範大学の徐兆寿准教授、中国性学会フォーラム発起人の李扁氏など。
選ばれた十大事件は◆エディソン・チャンの「わいせつ写真」流出◆映画『ラスト、コーション』への賛否と一部カット◆浙江大学の「貞操課」開講◆海南省三亜でのヌーディスト問題での議論◆中国初のセクシャル・ハラスメント事件判決◆河南省南陽市で、パソコンに個人的にわいせつ写真を保存していたとして、市民が罰金処分になった問題◆結婚で挫折を感じた女性の連続自殺◆中国法政大学で、女子学生が教授を刺殺した事件◆深セン市の幹部による幼女性虐待事件◆北京市の婦女権益保障法――。
「わいせつ写真事件」では、芸能人のプライバシーがインターネットを通じて侵害された点を重視。特に女性の性に対して非寛容な道徳概念と、個人の性の自由選択権が衝突したと批評した。
浙江大学の「貞操課」開講について、十大事件選出に参加した研究者は、「禁欲」を性教育の理念とすることに反対。安全教育を含め、多元的な性の情報を与え、将来的な主導権は若者自身のものであるべきと主張した。
徐兆寿准教授によると、今後は毎年十大事件を選出する。選出を通じて、中国社会での性の価値観の変化を促進し、性の権利と性差別をなくし、社会の民主と寛容さを高めたいという。（編集担当：如月隼人）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000093-scn-cn
人権問題でもあるからね
人権問題
マジに取り組め
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中国に親しみを感じる日本人が過去最低、中国人は？
日本の内閣府が6日に発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じる」日本人は、昨年より2.2ポイント減の31.8％で、1978年に調査を実施して以来、最低を記録し、「親しみを感じない」は昨年より3.1ポイント増え、66.6%の史上最高だった。
一部の中国のメディアは、「親しみを感じない」ことは反中の表れだとするが、この見方は少し偏っているように思える。インターネットの掲示板では、「もし中国でこのようなアンケート調査を行えば、中国人の100％が日本人に好感を持たないと」と断言する人もいるが、これも独断的で両国国民がお互いに反感を抱いていると、今後の中日関係の発展に暗い影を落すに違いない。
2008年は『中日平和友好条約』締結30周年を迎えた。両国首脳の相互訪問も順調に行われ、「戦略的互恵関係」を構築する方針も両国関係の改善に役立っている。しかし両国国民の感情はそれに呼応して深まってはいない。
最も大きな理由は中国の食品安全問題だろう。去年に起こった「ギョウザ事件」が日本でかなり報道されてから、日本の社会にパニックを引き起こし、中国企業や中国の食品を信頼できない日本人が増えた。そして北京オリンピック閉幕後に発生した、三鹿、伊利、蒙牛など大手乳業メーカによる「メラミン事件」だ。こうした商品安全の問題は、日本だけでなく世界でも中国のイメージが傷つき、深刻なマイナスの影響をもたらした。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2008-12/10/content_16929076_2.htm
餃子関連はきっかけに過ぎないと
気が付けばいいのだがw
まだまだあまちゃん
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中国の輸出、失速 11月、７年５カ月ぶりマイナス
【北京＝高橋哲史】中国税関総署が10日発表した11月の貿易統計によると、輸出は前年同月に比べ2.2％減の1149億9000万ドル（10兆6000億円）と、2001年6月以来、7年5カ月ぶりに減少に転じた。金融危機が深刻になり世界的に需要が急減した。高成長をけん引してきた輸出の不振が一段と鮮明になり、中国共産党・政府は内需拡大に向け追加の景気刺激策を打ち出す可能性がある。
11月は輸入も17.9％減の748億9700万ドルと大幅に減少した。減少は05年2月以来、3年9カ月ぶり。輸入の減少率が輸出を大幅に上回り、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は400億9000万ドルと、4カ月連続で単月として過去最大を更新した。
今年に入り輸出は減速傾向を強めていたが、10月までは20％前後の高い伸びを続けていた。11月に一気に減少に転じたのは、金融危機の震源地である米国だけでなく、日欧や新興国の需要が軒並み落ち込んだためとみられる。 (10日 20:14)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081210AT2M1002U10122008.html
内需拡大を打ち出すって
もう既に言ってますがな
日経さん
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しかし、イザ・・・
いつになったらランキング表示戻してくれるんだ？
アクセス数激減なんだが
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2008年の２ちゃんねるの利用者数増加 - 中国と民主党の工作員が利用者増に貢献
レンタルサーバーBIG-server.com（http://server.maido3.com/:北海道）では、既報の通り2008年の２ちゃんねる（http://2ch.net/）の利用者が25%増加したことをお伝えしましたが、この増分の陰には数多くの工作員の活躍がありました。
2008年の２ちゃんねる利用者の増加の大きな波は４月～５月および８月以降に訪れています。
・2008年の２ちゃんねるページビューのグラフ
http://pv.40.kg/?mode=graph&server=total
http://pv.40.kg/mrtg/total-year.png
ではこの頃、２ちゃんねるではどのような話題があったのでしょうか？
・2008年の２ちゃんねるで「祭」状態になったスレッド
http://ula.cc/2ch/omoide.html
■年頭～８月まで
年頭から３月までは、前年９月から引き続いて前年より減少傾向にあった２ちゃんねるの利用者ですが４月に入って、あの聖火リレー騒ぎが連日世界各地で繰り広げられ、長野でのリレーに向けて、中国の工作員の書き込みが激増。
絶妙の煽りに呼応したネウヨ、特に守りたいものがある「＋民」が激しく反応し、瞬く間に騒動は２ちゃんねる全体に広がりました。騒動が拡大した後、もさすが人口自慢の中国、２ちゃんねる全域に手厚く工作員を配し、騒動の維持に貢献しました。
８月にはいよいよ北京オリンピックが開催され、CG花火騒動や口パク少女など、工作員に休む暇はありませんでした。
■８月～年末へ
北京オリンピックも幕を閉じ、そろそろ２ちゃんねるの利用者も減り始めるかな・・・・という頃、福田首相辞意表明～世界金融危機～麻生太郎首相就任という一連の政治劇の幕が上がりました。
政策より政権に固執を見せる小沢民主党は、小泉首相時代、安部元首相退陣と再三のチャンスを活かせなかった反省からか、はたまた堀江メール問題以来のインターネット利用の研究の成果からか、激しい工作員活動を展開し、２ちゃんねるは政治的擾乱状態に突入します。
政策の明日を誰も提示できないまま、政権交代対政権維持を軸に進む政治劇に、２ちゃんねるはウヨサヨ反中反韓反米反公(すべて反が親になっても可)が入り乱れ、ただただ議論が拡大し続けています。
現在も民主党工作員と自民党工作員および自宅義勇兵のみなさんが、激しく工作活動を繰り広げていますが、物量というよりそのテクニックにおいて民主党工作員の手際のよさが目立つ結果となっています。
空中分解の様相を見せてきた自民党ですが、より一層の工作活動の洗練が期待されるところです。
■今後の展開
2009年はまさに工作員の年といえるでしょう。
リーマンブラザーズの破たんに端を発した世界金融危機の中、経済の軸は中国と日本によりかかり、各国の工作員の活躍がより一層激しくなっていくでしょう。
ことに日中関係は、今まで以上に微妙な駆け引きがあからさまに増えていくため、中国の工作員は来年も休む暇がありません。
国内に目を向けると、このまま麻生政権が続く限り、民主党の工作員の活動がゆるまることはないでしょう。解散総選挙となれば、どの陣営(海外の方も含めて)も総力をあげて工作活動にいそしむことになります。
誕生以来 9年にわたって「来年には閉鎖」「もう下り坂」などといわれ続ける２ちゃんねるですが、このように各国家、組織、自宅義勇軍の工作員の活躍が続く限り、平然と前年より成長を続けると考えられます。
そして、工作活動の場としての２ちゃんねるは、より活用されることはあれ、決して忘れ去られることはないのです。
■2009年は+50%成長
BIG-server.comでは2009年の２ちゃんねるは成長を+50%と予測しています。
この業界には「入れ物に入る物は、入れ物の大きさまで」ということわざがありま・・・・今作りました。
２ちゃんねるの利用者数は、２ちゃんねるの受け入れられる人数によって規定されます。
もちろん、たとえば日本の人口を超えて利用者が増えるようなことはないでしょうし、いずれは頭打ちが訪れるでしょう。
しかし、ネット工作員が活動の場を求め、そして活動の量を増やし続ける限り、２ちゃんねるにはまだまだのびしろがあり、そして快適な掲示板環境を投入すればするほど、そこには新たな利用者がなだれ込んでくるという「悪循環」が繰り返されるでしょう。
繰り返しになりますが、BIG-server.comでは、2009年の２ちゃんねるの成長率を+50%と予測します。
【関連ページ】
・[リリース] 2008年の２ちゃんねるの利用者数成長率は25％以上に達しました
http://www.maido3.com/server/news/release/2008/20081209.html
・２ちゃんねる ページビュー観測所（ＰＣユーザー数）
http://pv.40.kg/
・２ちゃんねる(c) ページビュー観測所（携帯電話ユーザー数）
http://pvc.40.kg/
・べっかんこ[携帯で２ちゃんねる]
http://ula.cc/
・レンタルサーバー BIG-server.com
http://www.maido3.com/server/
http://www.maido3.com/server/news/release/2008/20081209.html
確かに工作員は多いわな
Ψ(ΦДΦ)屮
12月10日10時59分配信 Record China
2008年12月8日、中国新聞社のコラムは最近メディアの「スクープ」が政府など当事者によって否定される事態が相次いでいることを取り上げ、その背景を分析した。
9日付の京華時報は、北京市公交集団が高齢者優遇策を発表、着席できない高齢者がいる場合にはバスを発車しないという新規定を制定したことを伝えた。報道後すぐに同規定の妥当性についてネットでは激しい議論が交わされたが、9日、北京市公交集団は「報道された新規定については導入の予定はない」と発表した。
「誤報」はこれだけではない。今年2月、遼寧省鉄嶺市西豊県の張志国（ジャン・ジーグゥオ）県委員会書記はその独裁政治を暴露した新聞記者を逮捕しようとしたことが発覚、辞任に追い込まれた。11月、鉄嶺テレビは「張書記が職務に復帰する」とのニュースを伝え、大きな注目を集めた。ところがわずか一週間後には同市共産党委員会は「復帰は一部官僚からの提案であり、決定事項ではない」と発表している。ほかにも「発展改革委員会による給与引き上げ政策」「財政部によるマンション購入に関する税免除政策」などの「スクープ」が、いずれも関係部局によって否定されている。
相次ぐ「誤報」の背景には一体何があるのだろうか？中国新聞社は二つの原因を指摘している。第一に「世論」の強烈な圧力。情報技術の発展はネット掲示板などにより市民の意見をより可視的な形に変えた。こうした「世論」の圧力が既決事項を変えた可能性もあるという。すなわち、もし「スクープ」がなければ張書記は復帰していた可能性もある。
第二の背景は不透明な政策決定手続き。情報公開が進められているとはいえ、中国の政策決定過程はいまだなお秘密のうちにある。市民はメディアの「スクープ」以外にその内実を知ることができず、そのため過剰な関心が集まったと指摘する。（翻訳・編集/KT）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000009-rcdc-cn
ネット受けが悪いと中止になる政策って
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ドイツの中国人留学生、学生証に「国籍：チベット含む中国」の表記―中国メディア
12月10日18時35分配信 Record China
フォルクスワーゲン社で働く中国人技術者は「ドイツの納税者で中国国籍を有する人々に交付される証明書も、同様の国籍表記だ」と話す。このような表記法は1959年の「西ドイツ」時代にはじまったという。ドイツ外務省の関係者は「当時、中国はチベット蜂起を鎮圧したばかりだったが、チベットは中国の一部分とする国際的承認は得ていた。だが西ドイツ政府内に反対意見があったため、このような表記にした」と説明
ベルリン在住の中国人学者は「ドイツ政府は『チベットは中国の一部』と正式に認めているのだから、このような補足表記は削除すべき」と主張。現在、ドイツ各地の中国人留学生組織はこの問題について、ドイツ大学連合会とドイツ連邦政府に訴える準備をしているとのこと。（翻訳・編集/本郷）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000027-rcdc-cn
いやぁ・・・
Ψ(ΦДΦ)屮
尖閣海域へ監視船派遣「いつだってやる」―中国外交部
12月10日11時0分配信 サーチナ
中国外交部の劉建超報道局長は9日の記者会見で、尖閣諸島（中国名：魚釣島）海域への海洋監視船派遣を「改めて行なう時期は、中国側が決めることだ」と述べた。
劉局長は、尖閣諸島と周辺海域は古来から中国固有の領土と改めて主張。海洋監視船の派遣は完全に合法的と述べた。また、派遣は中国が所管する海域での正常な活動である「挑発」には当たらないとの考えを示した。13日に福岡県で行なわれる日中韓にも影響しないと認識しているという。
劉局長によると、尖閣諸島に派遣した船舶は海監船（海洋監視船）。海監船は中国海洋局の海監総隊に所属。同隊は海上での違法行為の監視や安全管理などを任務としている。中国には海監総隊とは別に公安部（日本の警察庁に相当）に所属する中国公安辺防海警部隊がある。後者の英語名は（Coast Guard＝沿岸警備隊）で、日本の海上保安庁と同じ。
外務省によると、日本は1895年に尖閣諸島を慎重に調査した結果、清国の支配が及んでいないことを確認し、領土編入を宣言。中華人民共和国と台湾当局が領有権を主張したのは1971年以降。
中国は、古文書などを証拠として「明朝初期から中国領だったのは明らか」、「日清戦争で清国の敗北が明らかになったことで、講和条約（下関条約、中国側呼称は馬関条約）締結の3カ月前に、日本は魚釣島（尖閣諸島）を窃取した」などと主張している。
なお、日本が尖閣諸島の領有を宣言してから70年以上に渡り、中国は国際的な常識としては当然の「抗議」を行なわなかった。そのため、日本では「同諸島海域に資源が存在することが明らかになったので、慌てて自国領の主張を始めた」との見方が定着した。
一方、中国は「日本の侵略も含めて戦乱で疲弊していた中国に、尖閣諸島の領土権を主張する余裕はなかった」などと説明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000027-scn-cn
人のものまでかすめ取るような奴が
主張して来ないわけないだろうｗ
バカ言ってるんじゃないよ
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【今日のブログ】日本と中国の差は100年以上？
12月10日10時20分配信 サーチナ
外国からの評価として日本は清潔な国とされている。確かに他の国々に比べれば清潔なことは間違いない。このブログは様々な国を訪れたことのある中国人が東京を訪れて感じたことを述べたものである。以下はその話題のブログより。
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私はこれまで、仕事上の関係から三十数カ国を訪れたことがある。発展途上国が主だったため、先進国を訪れたことはほとんどない。これまで発展途上国を訪問しての感想としては、空気の質が悪いことと工事中の場所が多すぎる点を除けば、そのほかの点ではやはり中国の各都市のほうが優れていた。
しかし、数日前に東京を訪れて驚いた。以前アメリカを訪問したときよりも更に驚きがあった。東京は人口密度が高いにもかかわらず、街中はまるで水洗いしたかのように清潔で、肩がぶつかりそうなほどに人が多いにもかかわらず、誰もゴミをポイ捨てしていなかった。東京はシンガポールのようにゴミのポイ捨てに対する処罰制度がないにも関わらずである。日本人は本当に恐ろしいと感じた。
また、東京の地下鉄も絶品であった。まるで東京の地下は全て掘りつくされてしまっているかのようで、東京都内を少し歩けば何線であれ地下鉄の出入り口を発見することが出来るのだ。東京は公共バスが少ないうえに、車の交通量もそれほど多くないため、青空に白い雲が浮かぶのが見えるほど空気がきれいだった。北京や上海、深センなどの灰色に曇った空を思い出すと、まさしく感無量であった。
私は日本のことが嫌いであるが、東京を訪れ、中国よりも遥かに発展した様と中国人民より高い人的素質を持った日本人を見てため息を禁じ得なかった。日中間の差は100年で追いつけるものではなく、特に人的素質については追いつける可能性はほとんど無いと言っても過言ではないだろう。中国が日本に対して「報復」するのは余りにも難しいと言わざるを得ない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000025-scn-cn
まだ報復するつもりだったんかい
日本でもポイ捨てはある
東京の路地裏は汚いところもある
しかし中国は桁が違うのか？
まあ…100年じゃ追いつけない民度の差だな
Ψ(ΦДΦ)屮
by iza1211
【主張】特ア相手に甘い顔は危…